少しずつ、ドメインのご説明をしていきます。
【URL】と【ドメイン】の違い。
上記全て（http://から）を指す言葉が【URL】
mc47.com が【ドメイン】となります。
・【.com】
comは商用を表すcommercialを省略したものです。「ドットコム」と読める事から、最近ではドメインだけではなく、サービス名として利用される事もあります。
（どっと混むに繋がるため）
語源が「company」（企業）と間違われる事が多い。
・【.jp】（ドットジェイピー）
日本レジストラサービスが管理する、日本の国別コードトップレベルドメイン（ccTLD）。
日本国内に住所を持つ個人、団体、組織であれば、.jpのドメインを取得することができる。
jpドメインは以下に分類される。
汎用jpドメイン名
xxxx.jpのように.jpの前に任意の文字列が指定できるドメイン。日本国内に住所を有していれば個人、団体を問わず誰でも取得することができる。
属性型jpドメイン名
xxxx.co.jpのように.jpの前に二文字の英字がつくドメインで、組織種別、サービス目的別に分類される。
登録のためにはそれぞれの登録要件を満たしていていることが必要。
また一つの組織（neの場合はネットワークサービスごと）で属性型jpドメインのいずれか一つしか取得することができない。（一部例外はある）
・ac.jp ：学校教育法等の法律の規定に定める学校（ed.jpに該当するものを除く）
大学校、職業訓練法人、学校法人、国立大学法人、公立大学法人、大学共同利用機関、職業能力開発校。
・ad.jp ：JPNIC会員、指定事業者など、ネットワーク管理のためのドメイン。
・co.jp ：ほとんどの形態の会社および信用金庫、信用組合など。日本で登記された外国会社も取得可能。
・ed.jp ：保育所、幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校、高等学校、特別支援学校、専修学校、および各種学校。主に18歳までの者を対象とするもの。
・go.jp： 日本国の政府機関、各省庁所轄研究所、独立行政法人、特殊法人（特殊会社を除く）
・gr.jp ：日本に在住する複数の個人または日本国法に基づいて設立された法人で構成される任意団体が使用。
・lg.jp： 地方自治法に定める地方公共団体の中で、普通地方公共団体、特別区、一部行政事務組合および広域連合などの組織、またはそれらの組織が行う行政サービスで、総合行政ネットワーク運営協議会が認定したもの。
・ne.jp： 日本国内のネットワークサービス提供者。不特定または多数の利用者に対して営利または非営利で提供するネットワークサービス。
・or.jp： 財団法人、社団法人、医療法人、監査法人、宗教法人、特定非営利法人、独立行政法人、特殊法人（特殊会社を除く）、農業協同組合、生活協同組合、その他日本国法に基づいて設立された法人、国連などの公的な国際機関、外国政府の在日公館、外国政府機関の在日代表部その他の組織、国連NGOまたはその日本支部。
1996年11月以前はne.jpの役割も持っていたため、継続して使用しているネットワークサービスもある。
・【.net】
「network」の略。目的や用途などは定められていないが、インターネットサービスプロバイダ(ISP)やネット関連の事業、団体などが好んで使う傾向がある。全世界の.netドメインユーザーの2割が日本であると言われるほど、国内でよく使われている。
国内での登録数は500万を超え、【.com】に次ぐ数。
・【org】
「organization」の略。非営利団体を表すが、目安程度でそれ程意識されて使用されていない。
業界団体や非営利の団体にお薦めします。